名古屋の国際協力NGO　
地域国際活動研究センター・CDIC

この2025年5月初めに日本学術会議法案が提出され、会員の反対の中で政府の手によって強行されようとしている。以下は引用を含むので「」とする。
「ご承知のとおり、2020 年10 月1 日、6 名の学術会議会員候補者の任命拒否という、前代未聞の事件が起こりました。1200 を超える学会や諸団体から抗議声明が上がりましたが、政府はその理由すら明らかにしません。
そこで2021 年4 月26 日、法律家（法学者と弁護士）1162 名が政府に対し、任命拒否の理由のわかる文書などの情報公開請求をし、同時に任命拒否された６名も、2020 年の任命に関する自分自身の個人情報の開示を請求しました。」
これに対し政府は、この機会に政府の言いなりになる学術会議に作り変えるつもりのようです。送られてきた急ぎの呼びかけに賛同します。

8月6日は何の日でしょうか？また9日は？それぞれ、広島、長崎に原子爆弾が投下された日ですね。毎年、テレビで式典を見ています。

今回、湯崎英彦広島県知事のあいさつに興味を引かれました。（切り貼りですが）「私たちは、真の現実主義者にならなければなりません。核廃絶は遠くに掲げる理想ではないのです。今、必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実の問題です。
にもかかわらず、核廃絶に向けた取組には、知的、人的、財政的資源など、あらゆる資源の投下が不十分です。片や、核兵器維持増強や戦略構築のために、昨年だけでも14兆円を超える資金が投資され、何万人ものコンサルタントや軍・行政関係者、また、科学者と技術者が投入されています。
　現実を直視することのできる世界の皆さん、私たちが行うべきことは、核兵器廃絶を本当に実現するため、資源を思い切って投入することです。想像してください。核兵器維持増強の10分の1の1・4兆円や数千人の専門家を投入すれば、核廃絶も具体的に大きく前進するでしょう。」以下略。
私はこれを聞いて、日本では不可能な金額ではないと思いました。皆さんは？